Special Contents by Ashiya Ginbasha

近年のインフレによる物価高が日本経済と家計に大きな影響を与える中、円安も加速しています。その円安は、これまでとは異なる「悪い円安」と呼ばれるほど、大きな影を落としています。インフレと円安のダブルパンチに見舞われている今、ますますインフレヘッジの貴金属購入の重要性が高まっています。

世界的なインフレは、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車が掛かっており、エネルギー価格などの物価高は加速を増しています。

そうしたなか、日本は「円安」という新たな懸念材料が生まれています。2021年10月頃から円安が目立ち始めた要因として、米国10年国債利回りが上昇し、日米金利差が開いたことや、「アベノミクス」効果などが挙げられています。

通常、円安は日本にとってプラスの傾向になることが多くあります。しかし今回はマイナスの側面が目立っているといわれます。

円安になると業績がアップする企業が多いため、株価が上がり、「円安・株高」となるのが一般的でしたが、今回は「円安・株安」の側面が大きいといわれています。

今回の悪い円安の背景には、エネルギー価格の高騰があり、エネルギー資源大国であるロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー価格は一段と上昇しています。それが長期化していることから、日本国内では食品や日用品の値上げが相次いでいます。

現在のインフレは、悪い円安という懸念材料によってさらに「インフレヘッジ」の重要性が高まっています。

モノやサービスの価格が上がっていくインフレになると、現金の価値が下がることから、現金の代わりに、インフレによって価格が上昇しそうな資産に乗り換える「インフレヘッジ」の動きが高まります。インフレ時代に資産を守るには、現金以外に目を向けることが必要になってきます。

インフレになると、「有事の金」といわれる万国共通のインフレ対策資産「金」の買い取り価格が急上昇しますが、日本国内の金の買い取り価格は、2022年3月8日、過去最高の1グラム8,000円を超えたというニュースも聞こえました。

ちなみに、金は国際的な紛争や金融危機が生じると買われる傾向があるともいわれています。

その他、銀も買い取り価格の上昇傾向が見られ、プラチナは一時期高値となりました。